140億ドル規模の対台湾武器売却 年内は期待薄 複数に分けて進行か=元米駐台代表

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米国が保留中の台湾への140億米ドル(約2兆2295億円)規模の武器売却について、ブレント・クリステンセン元米国駐台代表(大使に相当)は16日、米ホワイトハウスが年内に承認することはないと述べた。その上で、最終的には承認されるとし、複数の案に分けて進行される可能性があるとの見方を示した。
(ワシントン中央社)米国が保留中の台湾への140億米ドル(約2兆2295億円)規模の武器売却について、ブレント・クリステンセン元米国駐台代表(大使に相当)は16日、米ホワイトハウスが年内に承認することはないと述べた。その上で、最終的には承認されるとし、複数の案に分けて進行される可能性があるとの見方を示した。
クリステンセン氏は2018年から21年まで約3年にわたり、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)の台北事務所所長を務めた。16日に米国のジョージ・ワシントン大学シグリ・アジア研究センターで開かれた米中間選挙と台湾の統一地方選に関するセミナーへの出席後、取材に応じた。
140億ドル規模の武器売却について、全ての武器システムを一つの売却案にまとめるのは難易度がやや高いと指摘。いくつかの個別の案に分け、議会に通知する方が比較的容易であり、可能性が高いと述べた。
また、台湾で28日に投開票される統一地方選について、米国は台湾の二大政党いずれとも交流を持っているとし、台湾にはクリーンで公平公正な選挙を実施する能力があるとして選挙結果に期待を寄せた。
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