シニア向け食品市場規模、30年に3千億円超か 食品・コンビニ各社、取り込み狙う／台湾

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台湾は昨年12月、65歳以上の人口が総人口の20％を超え、台湾が定義する「超高齢社会」に突入した。食品工業発展研究所は、2030年に台湾のシニア向け食品市場規模が600億台湾元（約3千億円）を超えると予測しており、食品会社は柔らかい食事や常温保存が可能な調理済み食品の開発を進めている他、コンビニ各社も高齢者に配慮した商品を取り入れ、市場の開拓を図っている。

（台北中央社）台湾は昨年12月、65歳以上の人口が総人口の20％を超え、台湾が定義する「超高齢社会」に突入した。食品工業発展研究所は、2030年に台湾のシニア向け食品市場規模が600億台湾元（約3千億円）を超えると予測しており、食品会社は柔らかい食事や常温保存が可能な調理済み食品の開発を進めている他、コンビニ各社も高齢者に配慮した商品を取り入れ、市場の開拓を図っている。

スタンダードフーズ（佳格食品）によると、介護関連の現場で働く529人を対象に行った調査で、調理に時間がかかることや体力不足、買い物の不便さ、食事の分量を把握しにくいことなどが、高齢者が自分で食事を用意する際の問題として挙げられたという。

同社の関係者は、最近1年でたんぱく質含有量を表示した商品が増えていると指摘。また、歯や食欲に問題を抱える高齢者にとって、食品の食感と風味は食べる意欲に影響を与えると語る。そのため同社では、総菜やかゆなどを常温保存が可能な調理済みパックにして準備の手間を減らした他、食材の食感を調整し、リゾットや副菜などの柔らかい食事を開発したと述べた。

冷凍食品を手がけるローレル（桂冠）は、18年から産学連携を通じて高齢者の栄養に関する研究に取り組み、たんぱく質や食物繊維を多く含む調理済み食品を開発した。今年は滑らかな食感の濃厚スープを発売し、対象を歯の弱い消費者に拡大している。

全家便利商店（ファミリーマート）は、高齢者の食に対するニーズについて、栄養から味、食感、包装の利便性、個人の宗教まで、さまざまな要素が商品選びに影響すると説明。高齢者に配慮した商品の販売促進をするのに当たり、専門の売り場を設けるのではなく、ニーズに合った食品を日常的な商品に取り入れ、一般の消費者と同様に既存商品の中から選べるように取り組んでいる。

また、統一超商（セブン-イレブン）は、29歳以下と50歳以上の会員がたんぱく質の補給や栄養バランスをうたった弁当を多く購入していることがデータで明らかになったと説明。仕入先と協力して脂肪や糖質、ナトリウムを減らす取り組みを進めている。一部商品ではたんぱく質含有量を表示するようにした。また、今年は弁当や副菜など10商品以上をシニア向けの食品に選んだ。

食品工業発展研究所の王怡晶上級研究員は、現在台湾のシニア向け食品は、かみやすい商品が中心で、歯茎でかめるものや、舌でつぶせるもの、かむ必要がないものなどの選択肢は比較的少ないと指摘。企業は今後、食材の食感を調整する技術を高めるだけでなく、食材の見た目や味、栄養バランスを兼ね備えた、さまざまなそしゃく能力に対応した商品を開発し、高齢者のかむ力が低下しても、食事を楽しめるようにすることが必要だと述べた。

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