産休を14週に延長 育休申請可能期間は9歳までに 立法院で可決/台湾

详细摘要
立法院院会(国会本会議)は13日、産休の延長や育児休業の適用年齢引き上げなどを盛り込んだ子育て支援関連2法の改正案を可決した。産休期間を現行の8週から14週に延長する他、育児休業の申請期間を子供の年齢が満9歳を迎えるまでに引き上げる。
(台北中央社)立法院院会(国会本会議)は13日、産休の延長や育児休業の適用年齢引き上げなどを盛り込んだ子育て支援関連2法の改正案を可決した。産休期間を現行の8週から14週に延長する他、育児休業の申請期間を子供の年齢が満9歳を迎えるまでに引き上げる。
改正案が可決されたのは、「性別平等工作法」と「就業保険法」。頼清徳(らいせいとく)総統が新たな人口戦略として5月に発表した18項目の措置を受け、法改正が進められた。
育児休業の適用年齢は、現行では子供が満3歳になるまでと規定されているが、改正案では満9歳になるまでとした。休業期間は2年を維持する。また、出産や妊婦健診への付き添い休暇は現行の7日から14日に延長する。産休は、第9週から第14週については繰り上げ終了を申請できる。
子の病気や託児の休止、休校、予防接種、託児・幼児教育施設や学校が主催する保護者向け行事への参加、その他の理由で保護者が自ら子供の世話をする必要がある場合に、「育児休暇」を取得できると新たに規定した。取得は1日単位で可能。日数は子供1人につき60日を上限とし、最大2年の育児休業と合算される。
洪申翰(こうしんかん)労働部長(労働相)は13日、関連法規は来年元日に施行予定だとの見通しを示した。法改正の中核的原則は、育児中の労働者に優しい職場環境の構築や両親の平等な育児分担の促進、政府によるより多くの資源の投入と制度革新によって労働者を支援することなどにあると述べた。
文章开头,摘自Focus Taiwan (CNA)。如需阅读全文,请前往媒体网站。
MarketNews 仅展示媒体发布的标题和摘要,全文请在出版方网站阅读。 (japan.focustaiwan.tw)



