リトアニア外務省、「駐リトアニア台湾代表処」の改称要求か 外交部「変更の予定ない」

Résumé détaillé

リトアニアメディアのデルフィは9日、同国外務省が駐リトアニア台湾代表処（大使館に相当）に対し、名称の変更を求めていたと報じた。これに対し、外交部（外務省）の陳明祺（ちんめいき）政務次長（副大臣）は10日、現時点で変更の予定はないとの認識を示した。また、外交部も同日、代表処の名称は、台湾とリトアニア双方が共に関係を深めたいとする意向に基づき、慎重な協議を通じて合意したものだと強調した。

（台北中央社）リトアニアメディアのデルフィは9日、同国外務省が駐リトアニア台湾代表処（大使館に相当）に対し、名称の変更を求めていたと報じた。これに対し、外交部（外務省）の陳明祺（ちんめいき）政務次長（副大臣）は10日、現時点で変更の予定はないとの認識を示した。また、外交部も同日、代表処の名称は、台湾とリトアニア双方が共に関係を深めたいとする意向に基づき、慎重な協議を通じて合意したものだと強調した。

報道によれば、リトアニア側は9月、王雪虹（おうせつこう）代表（大使に相当）に非公式の文書を送り、代表処の現在の名称が双方の経済関係の発展を妨げているとして、10月1日までに変更するよう求めたという。10月1日は中国の国慶節に当たる。

陳次長は10日、立法院院会（国会本会議）答弁前に報道陣の取材に応じ、外部で流れているうわさについてコメントしないとした上で、特に偽情報に基づく推測は、台湾とリトアニアの関係を損なうと指摘した。また、双方は相互利益や共有する価値観に基づいて関係を深化させてきたと語った。

外交部の蕭光偉（しょうこうい）報道官は同日の定例会見で、リトアニアのナウセーダ大統領は10月27日、中国との関係改善を推進すると表明したとしつつも、台湾代表処の名称と直接関連付けるべきではないと語った。

その上で、台湾とリトアニアがそれぞれ相手国に代表処を設置して以来、台湾はリトアニアの歴代政権と相互尊重、公開性と透明性、互恵の原則に基づいて経済貿易投資や産業、科学技術、教育、文化、人道支援などの分野で実質的な協力を推進し、具体的な成果を上げてきたと説明。台湾は引き続き、誠実さと信頼、相互尊重、相互支援、互恵を基盤に、リトアニアとの関係を深めるとした。

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