軍用ドローンに中国製チップ テック企業の経営者夫妻を国家安全法違反で起訴／台湾

Detailed summary

（台中中央社）中国製のICチップを軍用無人機（ドローン）に不正に混入したとして、台湾台中地方検察署（地検）は11日、中部・台中市のテクノロジー企業の経営者とその妻を国家安全法違反などで起訴し、それぞれ懲役5年以上を求刑した。

（台中中央社）中国製のICチップを軍用無人機（ドローン）に不正に混入したとして、台湾台中地方検察署（地検）は11日、中部・台中市のテクノロジー企業の経営者とその妻を国家安全法違反などで起訴し、それぞれ懲役5年以上を求刑した。

起訴状によれば、同社はかつて世界のラジコンヘリコプター市場で高いシェアを誇り、陸軍や海軍の関連機関の無人機調達案件を相次いで落札。経営者の男は、出荷する製品への中国製の製品や部品の使用を禁じる規定が契約書に明記されていることを知りながら、中国製のチップを採用し、原産地証明書に「製品産地：台湾」、製品保証書に「台湾で独自に設計、製造、生産」と虚偽記載していた。

陸軍軍官学校（士官学校）が同社から購入した訓練用無人機を点検したところ、中国メーカーが製造するチップと、中国を示す「CHN」の文字が表示されたチップを発見。陸軍後勤（後方支援）指揮部も同社から購入した訓練用の爆弾投下型ドローンを分解して検査したところ、「CHINA」（中国）の文字があるチップが見つかった。耐風試験のレポートも要求を満たさず、検査不合格と判定し、台中地検に調査を求める書簡を送付した。

Opening of the article, excerpted from Focus Taiwan (CNA). To read the rest, open the article on the publisher's site.